長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
◎深澤 子ども・子育て課長 まず、先ほど申し上げました有識者から成ります子ども・子育て会議におきましては、人材の確保に苦慮している状況ですとか、多様化する保護者ニーズへの対応について、地域による運営の困難さが増していることを危惧する御意見があったところでございます。
◎深澤 子ども・子育て課長 まず、先ほど申し上げました有識者から成ります子ども・子育て会議におきましては、人材の確保に苦慮している状況ですとか、多様化する保護者ニーズへの対応について、地域による運営の困難さが増していることを危惧する御意見があったところでございます。
◎河上 産業支援課長 今年度からイノベーション加速化補助金に取り組んでおりますが、今年度実績において、新製品や新技術に係る知的財産権を取得する事業についてはちょっとニーズがなかったということで、それをなくしまして、新たに市公式アンテナショップ出店枠を設けます。
いずれにいたしましても、今後も利用者のニーズの把握に努めまして、道の駅の機能強化や魅力向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆関正史 委員 道の駅は、またそうやっていろんなアイデアの中で花火館をやっていただきたいと思いますし、摂田屋も拠点として同じような考え方があろうかと思います。
公園の性質や規模、ニーズも様々でございますので、その公園に合った手法を取り入れながら、またＰａｒｋ─ＰＦＩでは採算性とか継続性といったところがポイントになりますので、他市の事例も参考にしながら、雪国の長岡に合った可能性を研究してまいりたいと思います。
高齢化やニーズの多様化が進んでいる今、避難所の選択肢を増やすため、自助と共助の力を生かす方策を具体的に検討していただきたいとの質問に対し、当時の危機管理監より、民間による一時的な避難場所の開設についても、大規模災害が発生した場合の避難の在り方を議論する中で検討していきたいと回答を頂きました。 私のほかにも、市民クラブの豊田朗議員も同様の質問をされています。
本市では、これまでこの２つの市民の思いを生かしながら、その時々の気候や自然、そして社会や市民のニーズを取り入れながら、三八豪雪当時としては画期的なイノベーションの産物であった消雪パイプをはじめとする様々な取組をこれまで実施して、市民の皆さんと一緒に雪と向き合ってきたと考えております。
人口減少が進む中で、正職員の削減はやむを得ない面もありますが、行政に対するニーズも多様化が進み、業務量はさほど減ることもないように感じますが、今後の方向性についてお考えをお伺いします。 児童クラブの在り方の検討は令和５年度まで続け、令和６年度実施の計画ですが、現在の検討の方向性についてお伺いします。
人員の確保に悩む市内企業と柔軟に働きたい市民のニーズをマッチングして、多様な働き方を提案する長岡版ワークシェアリングシステムの構築に向けた実証実験を行います。また、デジタル地域通貨「ながおかペイ」の決済時ポイント付与キャンペーンを通じて、地域経済の活性化に取り組みます。 第４の柱は、長岡を楽しく元気にする活動の推進と魅力発信であります。
そういった中では、十分利用していただけるニーズに応えているんではないかなというふうに思っております。 ○委員長（重野 正毅） 樋口委員。
その中で、今ほど飯塚議員から御指摘いただきましたように、私どもも市民の皆様のニーズを把握して、このぐらい必要だろうと思って計上したものが、実際にはそこまで至らなかったという事例も確かにございます。ただ、結果として今ほど申し上げましたように、無駄に、せっかく国から頂いたお金を使わないで、そのまま返すということには至っておりません。
新規採用活動支援事業について、 人手不足に悩む中小企業のニーズに応える事業の提案を評価する。 自社の採用関連ウェブサイトの制作、改修への補助に加え、就職情報サイトとのリンクにより、求人の実効性が増すものと考える。効果的な支援事業となるよう柔軟な対応を望む。 移住促進特別支援金について、 対象者を、東京圏から３大都市圏に拡充したことを評価する。
こうしたことから、国民の年金不安をなくして老後の安心をつくるためには、年金制度の改革だけではなく、高齢者が元気に働ける労働環境の整備への取組、医療に対する多様化したニーズに対応できるよう地域医療体制の充実を図る取組、それらを総合的に考慮し、人々の暮らしや変化を踏まえた上で様々なことを社会全体で支えていける包括的支援を行うことも必要な課題だと認識しております。
（１）、指定管理者制度の導入として、公の施設の管理について、施設の設置目的、事業内容、施設規模や市民ニーズなどを勘案しながら、民間事業者の能力を積極的に活用することにより、効果的、効率的な管理を行い、市民サービスの向上と施設の管理経費の節減を併せて図る施設については、積極的に導入を図ってきました。現在では、793施設の中の459施設について、指定管理者制度を導入している状況です。
３つ目、商店街は、利用者が減少している中、求められる役割も変化してきているので、地域住民やコミュニティーが商店街に期待するニーズに応えられるように支援に取り組みます。また、まち歩きのスポットやツールを活用し、商店街への来訪者の増加を図っていきます。 次に、37ページ、地域の宝に気づき、守り、魅力あふれるまちでは、農業、観光、文化について記載しています。
さらに、再生可能エネルギーの利用を推進する工業団地については、先進的な自治体の取組を研究するとともに、今後も市内企業のニーズを的確に捉え、引き続きＧＸに向けた支援を行ってまいります。 次に、ＧＸを推進する上で市役所内の連携と民間との連携についてです。
◆長谷川一作 委員 制度の利用者は、2020年度時点で全国で約23万人、推定潜在的後見人ニーズは1,000万人とも言われております。そのうちの利用者の割合は２％である。当市における利用者の数、潜在後見人ニーズ等の割合について、それぞれの形態で分かる範囲で結構でございますから、教えていただきたいと思います。
◎教育次長（太田和行君） 弥彦村、三条市が給食、保育料等の無料化ということを挙げていますが、燕市では、先回の９月議会でも答弁いたしましたけど、子育て支援全体を見ますと他市で実施していない様々な子育て支援事業に取り組み、子育て世代のニーズを的確に捉え、先駆的かつ独自性のある子育て支援策に取り組んでおります。
今後も教育委員会と市長部局が連携し、この地域移行が生涯スポーツにつながる取組となるようにするとともに、生徒や保護者のニーズに応えられるよう協議を続けてまいります。 〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 林龍太郎議員。
その背景といたしましては、狭隘な道路や形状の悪い空き家跡地が散在する居住誘導区域内よりも、幹線道路に容易にアクセスできる誘導区域の外縁部に一定の居住ニーズがあると思われます。市といたしましては、このような状況も認識しながら、引き続きコンパクトシティ・プラス・ネットワークの都市構造を目指し、居住誘導区域内への様々な誘導施策を講じ、人口密度の維持、上昇に努めてまいりたいと考えております。
２点目の2024年の介護保険制度改正に向けた現在の状況でございますけれども、第９期の介護保険事業計画に向けては、これ３年間の介護保険給付等々の種類ごとの推計をしながら、ある意味でここは直接介護保険料に関わってくる極めて大事なところでございますので、現在はそこに向けて、今年の10月から実施をしているところでございますけれども、比較的元気な高齢者1,200人を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査というふうなものを